保育園で防犯カメラ・監視カメラの導入を検討している場合は、国や自治体が実施している補助金や助成金を活用するのがおすすめです。保育園の運営状況によっては、導入費用ほぼすべてが賄われる場合もあります。
そこで、こちらでは保育園の防犯カメラにおける補助金の申請方法と大まかな流れ・注意点を解説します。
まずは国からの監視カメラ補助金制度をチェックしよう
「平成28年度第二次補正予算案 保育対策関係予算」とは
保育園事業に関して厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課から平成28年度二次補正予算案保育対策関係予算が発表されその中に防犯カメラ・監視カメラに関する補助金の概要がございました。
下記PDFにて詳細ご確認いただけます。
（更に詳しく知りたい方は各市町村自治体のホームページ等ご覧ください)
平成28年から認可保育園に関しては防犯対策が補助金の対象となりうるということで、高額になるセキュリティシステムや防犯カメラ・監視カメラの導入がしやすくなりました。補助金対象となった理由は、保育園や介護施設などを狙った凶悪事件の増加や、設置する事による犯罪抑止効果、さらに何か起きた時にカメラ映像を解析し速やかに解決できるなどの利点があり、社会的にも防犯カメラ・監視カメラ等による危機管理が重要性を増しているのが分かります。
しかしただ設置すればいいというものではなく施設の安心安全や何か起きたときに役に立たなければ意味がありません。
ピース株式会社では有資格の防犯アドバイザーが現地調査に伺い犯罪を未然に防ぐお手伝いをいたします。
お見積り/現地調査無料にて承っておりますので、保育園での補助金を使った防犯カメラの設置をご検討の方は一度ご相談下さい。
認可保育園は４分の１の負担で防犯カメラ・監視カメラが設置できる
認可保育園に関しては、従来「保育所等整備交付金」として①保育所緊急整備事業、②小規模保育整備事業の支援制度が整備されていましたが、これに新たに「③防犯対策強化事業」が加わりました。従来の園庭の整備や備品の購入だけでなく、昨今問題となっている保育園の防犯対策を強化するための防犯カメラ・非常警報装置やフェンス等の外構の設置の補助金がもらえるようになっています。
該当する保育園は4分の1の費用負担で上記の防犯カメラ、監視カメラの設置が出来ます。一般的な園児50人規模の保育園であれば園庭、プール、各教室、入り口と玄関で7~8台の構成が一般的だと思われますので、レコーダーと配線、工事費用を含めた一般的な価格は50万円ほどでしょうか。4分の1の金額で導入が出来るとすればおよそ10万円弱の費用で導入が可能となるのです。
無認可(認可外保育園)は実質施設の負担無しで防犯カメラの設置が可能だが注意点あり
認可外の保育園も今回は補助金がもらえる仕組みになっており、全額国と自治体が費用を負担してくれるので、認可保育園と比較しても導入はしやすい様に思えます。
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用及び設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する 出典：首相官邸ホームページ「保育対策関係予算（平成28年度予算等）」より |
しかしながら、落とし穴がありまして、上記に記載があるように、原則として認可保育園および認定こども園(市区町村が認定する特定保育・教育施設でも可)への移行を希望している(事業計画として目指している)園しか対象となりません。ですので、例えば物理的に園庭が確保できないことがネックで認可を受けられない施設などはこの制度の対象外となってしまいますので注意が必要です。
保育園に防犯カメラ・監視カメラを設置するメリットとは
凶悪事件の抑制だけではない。子供を見守るための設置
また、保育園では近年遊具による園児の事故も相次いでいます。遊具の死角になって職員の見えない場所で園児が怪我をしたり、気が付いたら園児が外に出てしまうこともあります。
保育園における監視カメラの活用は多岐にわたり、犯罪抑止だけではなく、園児を見守るためにも有効利用することができます。
保育園が補助金・助成金を申請するための流れ・やるべきこと
1．各自治体で実施している補助金制度を確認
まずは各自治体で実施している補助金制度をホームページや役所の窓口で確認してください。国が実施する場合は厚生労働省か経済産業省であることが多いので、こちらもチェックが必要です。
また、上記でも説明しましたが、保育園の補助金といっても、「認可保育園と認可外保育所」で条件が異なります。そのほか、監視カメラを新設するのか、買い替えなのか。監視カメラの維持費や工事費は補助金の対象か否かなども確認するといいでしょう。
2．補助金の申請書類を確認と販売店に相談
補助金の申請書類は非常に多岐にわたり、複雑となっています。まずは自分たちで理解できる・簡単に準備できる書類から集め、不明点があれば自治体に確認しておきましょう。
その後は監視カメラの販売店に相談します。補助金は個人でネット通販などで購入したカメラは対象外となりますので、必ず販売店を通じて購入と設置工事をしなければなりません。
防犯アドバイザーが在籍している業者は機器を設置する以外にも様々な防犯対策を教えてくれるのでおすすめです。
また、申請書類の中には事業計画書など保育園側だけでは準備が難しいものもありますので、これらは監視カメラの販売店の担当者と一緒に書類を準備するようにしてください。多くの販売店は積極的に相談にのってくれるでしょう。
3．審査通過後は速やかにセキュリティシステム・監視カメラを導入
補助金の交付申請書類を提出して審査に通り、補助額などが決定したら、速やかに販売店に伝えて監視カメラの設置と工事を行いましょう。監視カメラの設置工事の完了期限は補助金制度によってはかなり短く、年末などの繁忙期は販売店も混み合うため、余裕をもって早めに取付けを終わらせることが大切です。
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